そのシステム、変化について行けますか?

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セミナーで講演しました。2017/10/13

オープンソースで構築する、ERP、IoTプラットフォームセミナー

10月13日(金)AP品川コンベンションルームで開催のセミナーで講演いたしました。セミナーのタイトルは、「オープンソースで構築する、ERP、IoTプラットフォームセミナー」

主催は、コンピエールジャパンの技術推進パートナーの株式会社オープンウェーブさんです。ローグウェーブソフトウェアジャパン株式会社さんと、コンピエールジャパンが協賛です。

このセミナー詳細は、こちらを参照ください。 ⇨ 2017/10/13 セミナー概要

オープンウェーブさんが得意とするIoTにフォーカスしたセミナーで、雨降りにもかかわらず参加いただきました20名の皆様に感謝いたします。

総合司会は、(株)オープンウェーブの 下平こずえ さん

この日の当社のプレゼンテーマは、

  • そのシステム、変化についていけますか?
  • 変化対応型・経営基幹システム コンピエール&クラウドサービスのご紹介

です。

このブログで、少々、報告させていただきます。

「経営基幹システムは、企業の外部や内部の変化に、如何に迅速に低コストで対応できるか?」

今日の経営基幹システムは多くの課題を抱えていますが、「企業の外部や内部の変化に、如何に迅速に低コストで対応できるか?」というテーマは、非常に重要な命題であり、課題であると認識しています。

野村総合研究所(NRI)が、2017年から2100年までの未来年表という資料を公開しています。

政治・社会、経済・産業、国際、NRI予測 の4つの切り口で、向こう80数年に起こること実現することが予測されています。

例えば、2019年には「IoTの核となるM2M(マシン・トゥ・マシン)市場規模が7,000億円を突破する」という様な、今回のセミナーにも関連する予測が記載されたりしています。

≪NRI未来年表 2017-2100≫

企業を取り巻く環境は変わる

これらは当然ながら、この通りになるものもあり、この予測が外れるものもあります。また、予測されていない新たな事態が起こる可能性もあります。例えば、北朝鮮問題の決着がどの様になるかによっては、全く違う大きな変化が起こるでしょう。

ただ、企業経営の観点からは、予測できていた変化や予測できていない突発的な変化にも対応して行かなくてはならない、そして、その対応は、企業の経営基幹システムにも多大な影響を与えます。

  • 消費税の行方はどうなるのか?(今週末の衆議院選挙テーマのひとつですね。2017/10/13現在)
  • 人口減少は、消費に直結します。企業は国内市場の縮小に直面しています。
  • 労働力減少は深刻な課題となっています。少ない労働人口の補完をテクノロジーでカバーできるでしょうか。

これらの企業を取り巻く環境の変化(外部要因)に対応して、

  • より競争力のある商品やサービスを開発して、新事業の立ち上げる
  • 企業の規模にかかわらず、海外市場にビジネスを展開する
  • 不採算事業を廃止したり部門の統廃合を行ない、生き残りをかけて事業分野を選別していく

等々、企業は待ったなしの対応を迫られ、自ら変化していきます。

この内部要因の変化に、情報システムはどの様に対応しますか?

迅速に、かつ低コストで対応できますでしょうか?

「基幹システムの修正は慎重に進める必要がある・・・」 とか、

「ベンダーの人材が不足しており、当社要求にすぐには対応が難しい・・・・」 とか

この様な言い訳(?)は、経営トップにはしづらいでしょう。

日本の情報システム部門は、欧米と比べて権限やポジションが高くありません。 日頃から、「なんでこんなにお金がかかっているんだ!」 とか、「どうしてすぐに出来ないんだ!」 と言われている状況です。

(何故そうなのか、どうしてこうなってしまったのか、これについては別途どこかで語りたいと思います。)

 

変化に迅速に、かつ低価格で対応できるフレキシビリティーが、情報システム部門や、経営基幹システムに求められる時代です。

システムの内製化も重要なテーマでしょう。

新技術への対応力の強化も、喫緊の課題でしょう。

そして、システム基盤・アプリケーション基盤を、変化への対応力が優れ、低価格で導入・修正が可能なものに変更する、あるいは新規に選択するという事も、大切な検討事項です。

 

Compiereは、安価に導入できるオープンソースERPとして注目されていますが、実は、変化への対応力に優れた、変化対応コストの面でも優位性を持つ 「アプリケーション開発のプラットフォーム」です。

その秘密は、「カスタマイズ性能が圧倒的に高い」こと。

消費税がどの様になろうとも、軽減税率への対応が必要になっても、設定変更だけで対応可能です。

新規に海外事業拠点が設立されても、システムに新会社(または新事業部門)の定義を行ない、短期間で立ち上げが可能です。もちろん、マルチ言語(標準で、日本語・英語・中国語をサポート)、マルチ税率対応ですから、特別な個別システムを導入する必要もなく、Compiere ひとつで管理可能です。

 

10月13日のセミナープレゼン資料の一部を公開しますので、興味があれば参照してください。

【セミナー資料】変化対応型経営基幹システム(抜粋)

 

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